皇室典範改正案要綱、全体会議で了承　森衆院議長、今国会成立要請

衆参両院の正副議長は25日、衆院議長公邸で皇族数確保策に関する全体会議を開き、政府が作成した皇室典範改正案の要綱を了承した。衆参の与野党全13党派が出席し、木原稔官房長官が要綱を説明した。全体会議では、要綱が「立法府の総意」に沿っているかを確認した。森英介衆院議長は要綱を「了承」する一方、総意を明確に反映させるとして、正副議長の4者で付帯決議を作成すると決めた。終了後、記者団に明らかにした。

森氏は今国会の会期末が7月17日に迫っていることを踏まえ、出席した全党派に「今国会中に結論を出してほしい」と要請した。政府は30日にも改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。

全体会議では、木原氏が「女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する」「旧11宮家の男系男子を養子に迎える」の主要2案の実現方法について、皇室典範と関連法案の改正で行うと報告した。

養子案について、皇族の養子縁組を禁じた皇室典範9条の例外規定として対応する。全37条で構成されている皇室典範の末尾に38条を新設し、養子対象や養親の範囲、皇位継承資格、その子孫の地位などを規定する。

身分保持案は同12条改正で行う。経過措置として改正法施行時点の女性皇族は、これまでの規定通り、ご本人の意思で婚姻時に皇族の身分を離れられると付則に定める。配偶者と子の身分への言及はない。付則には、2案について皇族数確保の状況などを勘案し、「30年ごとに見直す」との検討事項を盛り込む。

全体会議では、日本維新の会と参政党が養子対象に「15歳以上」という年齢制限を課したことに反対や懸念を表明した。